借金問題を解決する方法３種類

借金問題を解決するための方法は、主に以下の3つです。それぞれに特徴があり、借金の状況や希望に応じて適切な手段を選ぶことが重要です。

自己破産

自己破産とは、裁判所が関与する手続きで、債務者の財産を換価（売却）して債権者に分配した上で、残った借金を免責（帳消し）する制度です。
主な特徴は次の通りです。

家や車などの資産を処分する必要がある	財産を現金化して分配する仕組みのため、基本的に家や車といった資産は手放すことになります。
残った借金が免責される	一定の財産を処分した後、残る借金は裁判所の許可を得て免責され、返済義務がなくなります。
免責不許可事由の制約がある	ギャンブルが原因の借金や、財産隠匿などの不正行為がある場合は免責が認められない場合があります。
最終的な解決手段として有効	借金がすべて免責されるため、根本的な解決が可能です。

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず債権者と直接交渉して返済条件を見直す手続きです。
主な特徴は以下の通りです。

家や車を処分する必要がない	任意整理では、資産を売却せずに済むため、家や車を守ることができます。
債務額全額を返済する必要がある	将来の利息が免除されることで負担が軽減されますが、現在の借金はそのまま返済する必要があります。
免責不許可事由があっても利用可能	破産では免責が受けられない場合でも、この手段は利用できます。
返済意欲がある場合の選択肢	利息をカットすれば返済できるという場合や、免責不許可事由がある場合に適しています。

個人再生

個人再生は、裁判所が関与して借金を大幅に圧縮し、分割返済を行う手続きです。
特徴は次の通りです。

住宅ローンを支払いながら債務整理をできる	個人再生では、住宅ローンを返済し続けることで、家を残すことが可能です。
債務を大幅に減額できる	借金を最大で5分の1まで減額し、無理のない範囲での返済が可能になります。 ただし十分な財産がある場合には、大きな額を弁済する必要があります。
免責不許可事由が影響しない	免責不許可事由があっても利用できます。
債権者の同意が必要	一定割合の債権者の同意が必要であり、同意が得られない場合には手続きが進められない可能性があります。
家を守りたい場合の有効な選択肢	家を手放さずに借金問題を解決したい方に適した方法です。

このように、自己破産、任意整理、個人再生はそれぞれ異なる特徴を持っています。
どの手段が適しているかは、借金の総額、財産の有無、生活状況によって異なるため、専門家に相談することをお勧めします。

弁護士に相談した方がよいかどうかの判断基準

次の場合には、自力での借金問題の解決は困難になっていますので早めに弁護士に相談しましょう。

１　借金が減っていない
返済しているのに借金が減らない、返済のための借金をしている、借入額が分からないなどの事情が発生している場合には、すでに自力での解決は不可能になっています。直ちに弁護士に相談しましょう。

２　毎月の返済額が足りない
借金を利息込みで3年間で完済するには、借入額の約3.5％を毎月返済する必要があります。つまり、必要な返済額次の表のようになります。

借入額	必要な返済額
100万円	3.5万円
200万円	7万円
300万円	10.5万円

生活費を見直してもこの返済額を確保できない場合、早急に弁護士に相談しましょう。無理な返済を続けるより、法的な解決策を検討する必要があります。

相談すれば返済や取り立てを停止できる

債務整理を受任する場合、弁護士費用を分割払いで積み立てていただくことになります。積立を開始した時点で、返済を停止することができ、債権者からの取り立ても停止します。
取立てが停止されれば落ち着いて物事を考えられるようになるため、落ち着いて借金問題の解決方法を検討することが可能になります。
無理をせず、専門家に相談することで、新しいスタートを切るための方法を見つけましょう。

費用

自己破産	44万円～（税込）
任意整理	5.5万円～/1社あたり（税込）
個人再生	55万円～（税込）

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