経営者の方々とお話しすると、『ウチはまだ顧問弁護士なんて必要ない』『顧問弁護士が何をしてくれるのか分からない』という声をよく耳にします。
しかし、顧問弁護士は単にトラブルを解決するだけでなく、企業の成長と安定を支える重要な存在です。また、大企業ではない中小企業だからこそ顧問弁護士を依頼する必要があります。
このページでは、中小企業が顧問弁護士を依頼するべき理由と、その具体的な役割について分かりやすくご説明します。

中小企業が直面する法的リスク・トラブル例

契約書不備から起こるトラブル

A社はB社から100万円でプログラムの作成を請け負いました。
開発を完了し、代金を請求したところ、B社は「稼働のための導入作業が完了していない」として支払いを拒否。それどころか、「導入が遅れたため損害が発生した」として、損害賠償請求までされてしまいました。

このケースの問題点	契約書で「委託の範囲」が明確に定められていなかったため、双方の認識がずれてしまい、トラブルに発展したと考えられます。
トラブルを防ぐためには	委託内容や作業範囲を明確に記載した契約書の作成が不可欠です。 契約内容に基づき、適切な価格設定をするなど、経営判断をサポートする専門家の助言が重要です。
顧問弁護士ができること	顧問弁護士がいれば、契約書の作成やチェックを通じてこうしたリスクを未然に防ぎ、適切な価格交渉のためのアドバイスも受けられます。

労務問題

C社では、業務命令を無視し、他の社員に迷惑をかける行動を繰り返していた社員Dさんを解雇しました。誰が見ても解雇相当と思われる問題行動がありましたが、解雇の手続きを進める際に必要な証拠や記録を十分に準備していませんでした。
Dさんは「不当解雇」を主張して裁判を提起し、証拠不足を理由に裁判所から解雇無効の判断が下されてしまいました。C社は多額の未払い賃金の支払いを命じられ、大きなダメージを被る結果となりました。

このケースの問題点	問題社員の行動に関する具体的な記録や証拠（業務命令違反の書面や注意指導記録）の確保を怠った。 法律に基づいた解雇のプロセスを踏まず、裁判で不利な立場に立たされてしまった。
トラブルを防ぐためには	問題社員に関する証拠（注意指導の記録、報告書など）を解雇前に残しておくことが重要です。 解雇に際しては、法的に必要な手順をしっかりと踏む必要があります。
顧問弁護士ができること	解雇の判断が適法かどうかを事前に確認することで、リスクを大幅に軽減します。 訴訟に備えて、解雇の有効性を主張するための証拠確保をしたり、適切な手続きを踏むためのサポートを行うことができます。

債権管理の失敗

E社は、F社に商品を定期的に納品していました。
ある月、F社は約束の支払期日を過ぎても代金を支払いませんでした。E社は早急に対応すべき状況にもかかわらず、「もうすぐ支払う」とのF社の言葉を信じて納品を継続。結果的に未払い額はさらに膨れ上がり、最終的には高額の貸し倒れが発生してしまいました。

このケースの問題点	支払いの遅延が続いているにもかかわらず、納品の停止を行わなかった。 支払遅延時の対応方針を定めていなかった。
トラブルを防ぐためには	支払遅延が発生した時点で納品を停止すること、それを可能にするような契約内容にしておくことが必要です。 社内で債権管理体制や、遅延発生時の対応方針を明確化しておくことも重要です。
顧問弁護士ができること	契約書の見直しや未払いリスクを低減する条項の追加を提案します。 未払い発生時の初期対応（内容証明郵便の送付、債権回収手続きの開始）をサポートします。 初期対応の対応方針の設計をすることで落ち着いた対応をできるようサポートします。

顧問弁護士を持つことのメリット

法務コストを削減しつつ専門性を確保できる

法務管理は企業経営において欠かせない重要な業務ですが、社内で法務部門を整備するには、時間や人件費など多大なコストがかかります。
顧問弁護士を活用することで、必要なときに専門的なアドバイスを受けられ、効率的に法務コストを削減できます。トラブルの予防や迅速な対応により、企業全体のコストパフォーマンスを向上させることが可能です。
社内に法務部を設置できない中小企業だからこそ顧問弁護士を依頼する必要があると言えます。

専門的サポートで積極的な経営を実現できる

専門家のアドバイスがない場合、「分からないから現状維持」という消極的な判断に陥ることも少なくありません。
顧問弁護士による継続的なサポートを受けることで、法的リスクをクリアにし、新たな挑戦や経営戦略に集中できます。専門的な視点を取り入れることで、企業の成長に繋がる積極的な経営が可能になります。

安心感

専門家のサポートがない場合、法務リスクや将来の予測がつかず、不安を抱えたまま経営を続けることになりがちです。
顧問弁護士の継続的なサポートを受けることで、トラブルへの備えが万全になり、不安を解消できます。経営の安心感を得ることで、事業に専念し、長期的な成長を目指す基盤が整います。

信頼性の向上

顧問弁護士を持つことは、専門家のサポートを受けて適切に事業運営を行っている証となり、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなります。法務体制やバックオフィスへの投資をしっかり行っている企業として、安定したパートナーとして認識されることにも繋がります。
これにより、事業拡大や資金調達の場面で有利に働きます。

寺岡法律事務所に顧問弁護士を依頼するメリット

中小企業に特化した総合サポートで経営を強力にバックアップ

中小企業では、「知財」「労働」などの法務課題が潜在的に存在していても、それを特定できているケースは稀です。
寺岡法律事務所では、顧問弁護士として日々の業務の中から対応が必要なポイントを発見し、問題の予防と解決に向けた総合的なサポートを行います。
法務だけでなく、経営全体を見渡した視点でのアドバイスを提供することで、安心して事業に集中できる環境を整えます。

ＡＩ活用と迅速で柔軟な対応

寺岡法律事務所では、Zoom、メールや公式LINEなどの便利なコミュニケーションツールを活用し、いつでもスムーズにご相談いただける環境を整えています。
さらに、AI技術を取り入れることで、迅速かつ正確な情報提供やサポートを実現します。企業の状況に応じた柔軟な対応で、法務の不安や課題をスピーディに解決します。時代に合わせたIT活用により、ストレスのない相談体制を提供します。

会社規模に応じた柔軟な契約プランを提供

寺岡法律事務所では、企業の規模や相談量に応じた柔軟な契約プランをご用意しています。必要なサポートを的確に受けられるように設計しており、無駄のない依頼体制を選択いただけます。
法務コストを抑えながら、安心して事業運営を進めることが可能です。中小企業から成長企業まで、それぞれのニーズに応じた最適なプランをご提案します。

顧問弁護士に相談すべきこととは？

「顧問弁護士を依頼したいけれど、何を相談すればいいかわからない」という声を経営者の方々からよく伺います。
そんなときは、次のような相談をしていただくことで、弁護士が法的リスクの予防や経営のサポートを的確に行うことができます。

具体的な相談	契約書、労働など具体的な相談があればそれをご相談ください。
不安なこと 困っていること	法律に直接関係していないことでも、不安や困りごとがあれば気軽にご相談ください。 相談内容をもとに、弁護士が法的な問題点を抽出し、適切な対応策をサポートします。法的問題でない場合でも、必要に応じて他の専門家をご紹介することが可能です。 相談例 ・従業員との関係がうまくいっていない ・売上が減っている
経営状況 世間話	寺岡法律事務所では、具体的な相談がない場合でも、経営状況の確認や世間話のお時間をいただき、隠れた不安や対応が必要な事項を見つけ出すことに努めています。 こうした対話をきっかけに、法的リスクを未然に防ぐアドバイスを行い、経営の安心感を提供します。

料金例

規模の目安	費用	ご依頼のイメージ
従業員11名～	11万円～	日常的に契約書チェックや法務相談が必要になる会社
従業員6～10名	5.5万円	契約書チェックや法務相談が月数回程度の会社
従業員0～5名	3.3万円	契約書チェックや法務相談が月0～2回程度の会社
ＡＩ法務	1.1万円	社内でＡＩを活用した法務を行いたい会社

よくある質問

顧問弁護士を依頼するメリットは何ですか？	顧問弁護士を依頼することで、契約書作成や労務管理、法的リスクの予防など、日常的な法務サポートを受けられるだけでなく、トラブル発生時の迅速な対応も可能です。
どんな相談が顧問弁護士にできますか？	契約書のチェックや労務トラブルの相談はもちろん、法律に直接関係しない経営上の不安や困りごとでも大丈夫です。顧問弁護士が必要な法的サポートを抽出し、対応します。
法律以外の問題にも対応できますか？	法律以外の専門的な相談が必要な場合でも、信頼できる税理士や公認会計士、中小企業診断士など、適切な専門家をご紹介することが可能です。幅広いネットワークを活用して解決をサポートします。
顧問弁護士にはどのように相談できますか？	Zoom、メールや公式LINEなど、忙しい経営者にも負担の少ない形で相談できます。迅速かつ柔軟な対応で、法務の不安をスムーズに解消します。

お問い合わせ

まずは無料相談から始めてみませんか？会社に応じた最適な顧問プランをご提案します。
初回相談（電話・Zoom）は無料としています。

関連ページ

法務マニュアル作成のススメ

ＡＩを活用した法務