経営法務は、トラブルの予防だけが目的ではなく、積極的に会社を発展させたり利益を増やすための戦略的なものです。適切な経営戦略を立てるためには経営法務の観点からの分析が必要であり、経営法務を生かすためには経営戦略をしっかりと立てていることが重要になります。
契約
会社は事業活動を行うために日々たくさんの契約をします。
この契約に不備がある場合には、契約の目的を達成できなかったり、当事者双方が損をする契約になってしまう場合があります。
このようなことを防ぐために、契約内容の適切な構築や確認が重要になります。
会社の組織
会社の形態ごとに取締役や取締役会などの必要な機関が定められています。
また、機関の運営や手続きについても細かく定められています。
これらの規定を適切に順守しなければ、経営権のトラブルなどに発展する場合があります。
単に法令を守ることだけでなく、会社の経営規模や戦略に応じた、適切な組織設計や組織運営を行うことが重要になります。
労務管理
従業員を雇用する場合、労働法の各種ルールを守る必要があります。
このルールに違反した場合には、会社として金銭的な負担が発生することに加えて、社会的な信用を失う場合があります。
また、従業員のモチベーションを高めるためにも適切な労働環境を整えることが重要になります。
知的財産や営業秘密の保護
特許権や著作権、ノウハウ、アイデアなど営業秘密は会社の競争力の源泉になるものであり、他者に奪われないように管理する必要があります。
特に、自社のノウハウを活かして、他者と協力して事業を行うような場合には、これらの一部を他社に開示することになるため、保護するための適切な管理が重要になります。
資金調達
会社として事業を行うためには資金が必要になります。
資金調達方法には、借入、自己資金、出資（株式の発行）などの様々な選択肢がありますが、その選択によって会社に生じる法的影響が異なります。
これらの影響を考慮して、適切な資金調達手段を選択することが重要になります。
債権回収
債権回収は、一般的には債務者（買主など）が債務（代金など）を支払ってくれない場合に、これを回収する行為や手段を言います。
しかし、判決を得て強制執行をしようとしても、債務者に資力がなければ回収することはできません。
そこで、普段の取引から債権回収を想定した準備をしておくことが必要になります。
事業承継
事業を承継する場合、株式の譲渡さえ行えば形式的な承継ができます。
しかし、会社財産と経営者財産の関係の整理、株主の整理、株式の評価、後継者の育成や従業員、取引先への周知など適切な手続きを踏まなければ、承継後の経営に支障をきたします。
このため、１０年程度の十分な期間を確保して承継することが必要になります。
財産や組織の管理を適切にしている会社ほど事業承継が行いやすく、そのような会社ほど成長しやすいですので、普段から将来の事業承継を想定した会社運営が重要になります。