中小企業の経営者は会社の債務を保証している場合が多いです。
この経営者保証が日本における起業や事業承継を阻害しているとしてこれを減らすための政策が取られています。
ここでは、経営者保証をはずすための方法を解説します。

経営者保証とは

まず、経営者保証を理解するために会社と経営者の関係を理解する必要があります。

会社は株主が所有しており、経営者は会社に雇われています。
つまり、株主と会社と経営者は法律上まったくの別人です。
このため、会社にお金を貸していても、株主や経営者に返済を求めることはできません。
このため、もし会社が倒産したとしても株主や経営者が資産を失うことはありません。

しかし、中小企業では株主も会社も経営者も実質的には同じ人という場合が多いです。
このため、経営者が会社のお金を自分のお金のように使ってしまう場合があります。
例えば、会社のお金で高価な車を買ったり、赤字なのに高額の役員報酬を支払っている場合があります。

銀行としては、せっかく貸したお金を不適切に使用されて回収ができなくなっては困ります。
そこで、経営者に会社の債務を連帯保証をさせます。
すると、会社が倒産しても経営者に請求することができるようになります。
これによって、会社から経営者に流れてしまったお金を借金の返済に充てさせることができるようになります。

このように、経営者保証には経営者が会社の資産を私的に費消することを防ぐという目的があります。

経営者保証ガイドライン

一方で、経営者保証があると、経営に失敗した場合に経営者が借金を背負ってしまったり、破産して家などを失うという事態を招きます。

このため、
「そのようなリスクを嫌って企業や事業承継に消極的になる」
という問題が起きています

そこで、経営者保証を減らすことを目指して、全国銀行協会と日本商工会議所が経営者保証ガイドラインを策定しています。

このガイドラインでは、会社が３つの要件を満たせば経営者保証をはずすことを金融機関に求めています。
３つの要件を要約すると次の通りです。
　・会社と個人の分離がされていること
　・財政基盤が十分であること
　・経営の透明性が確保されていること

会社と個人の分離
これは、会社の資産と個人の資産が明確に分離されているということです。
経営者が会社のお金で高価な車を買ったり、会社の資産を自分のお金のように使用しているとこの要件を満たさないことになります。

財政基盤が十分
これは、会社のみの資産や収益力で返済が可能という意味です。
要するに、ちゃんと黒字を出しているということです。
売上が大きくても支出が大きくて赤字続きであったり、債務超過の場合には満たしません。

経営の透明性が確保されている
これは、金融機関に対して、適時適切に財務情報が開示されているということです。
適切な計算書類を作成して、いつでも銀行に開示できる状態を作ることが必要になります。

ただし、経営者保証ガイドラインは法的義務ではなく、経営者保証をどうするかはあくまでも銀行の判断になるという点は理解しておく必要があります。

実際に行動

経営者保証をはずすために、まずは３つの要件を満たす必要があります。
弁護士や会計士などの専門家のサポートを受けながら会社の体制を整備しましょう。

会社と個人の分離
会社名義で個人の車を買ったり、会社のお金を個人で使用しているような状況を解消します。
形式上分離するだけではなく、経営者の意識として、会社と経営者が別人であるという認識を持つ必要があります。

財政基盤を十分にする
しっかりと黒字を出す必要があります。
売上を増やす以外に、無駄な支出をなくすことも重要です。

経営の透明性を確保
銀行に開示できるような適切な計算書類を作成する必要があります。
税務申告のためだけの書類ではなく、他人に対して経営状況を適切に説明できるような計算書類を作成する必要があります。

要件を満たすめどが立ったら、銀行に対して「保証をはずしたい」と伝えます。
このとき、「経営者保証ガイドラインに基づいて」と伝えましょう。
そして、ガイドラインを満たすためには何をすればいいかを銀行に聞いてみます。

その上で、弁護士や会計士などの専門家を交えて銀行と相談しながら、要件を満たせるように体制を整えたり、要件を満たしていることを説明していきます。

言い出さなければ経営者保証ははずれません。
ダメもとでもよいので一度銀行に相談して、専門家のサポートを受けつつ行動してみてください。