当事務所のESG条項に関する取り組みを開示しています。
環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）に配慮した事務所運営を行い、持続可能な法的サポートを提供します。

E（環境）

紙資源消費の削減	資料、書面のデジタル管理を進め紙資源消費の削減に努めます
エネルギー消費の削減	クールビズ、ウォームビズを推奨し冷暖房によるエネルギー消費の削減に努めます

S（社会）

差別の排除	性別、性的志向その他依頼者の属性に基づく依頼および相談の拒絶はしません（※後記不当・違法な委任を除く） 採用活動において差別的な要素の考慮および質問はしません
全ての人が法的サポートを受けられる環境の整備	テレビ電話システム等を用いた遠隔面談の導入を通じて、来所困難者に対しても相談業務を提供できる環境を整備し、全ての人が法的サポートを受けられる社会の実現を目指します
従業員その他の関係者の保護	従業員その他の関係者に対して対等な個人として適切な環境を整備し、その権利を擁護します カスタマーハラスメントや業務妨害行為など従業員その他の関係者の権利を不当に害する行為に対しては厳格な対応をします
公益業務への参加	市役所、弁護士会館における法律相談業務など公益業務に積極的に参加します

G（ガバナンス）

預かり金の厳格な保護	依頼人からの預り金は「預り金」であることを明示した口座に保管し、弁護士および法律事務所の口座とは明確に区別して管理することにより、横領および流用などを防止します
報酬の明示	報酬金の額または計算方法を受任時に明示します
不当・違法な委任の拒絶	不当・違法な利益の実現を目的とする依頼、虚偽の事実の主張、証拠の偽造など、不当・違法な委任は拒絶します 反社会的勢力からの依頼は拒絶します（※刑事弁護を除く） 受任後に上記事情が判明した場合には依頼者に方針の修正を求め、これが不可能な場合には辞任の手続きを取ります
本人確認手続き	弁護士業務をマネーロンダリング等に利用されることを防ぐため、受任時における本人確認措置を徹底します
事業継続計画と情報管理	事件記録等はデジタル化してセキュリティ管理のされたクラウドサーバに保存することにより、天災・事故などによって喪失されることを防ぎ、天災・事故などが発生した場合でも早期に業務を再開できるよう努めます
補償・保険等	万が一の業務上のミスにより依頼者に損失が発生した際に適切な補償をできるよう、適切な責任賠償保険に加入します