交通事故被害者が知っておくべき損害賠償交渉のポイント

交通事故が発生した場合、ほとんどの加害者は任意保険に加入しています。そのため、損害賠償の支払いや交渉は、加害者本人ではなく保険会社を通じて行われます。
被害者にとっては、確実な補償が期待できる点でメリットがある一方で、経験や知識が豊富な保険会社と交渉を行う必要があり注意が必要です。

保険会社との交渉は、示談金額や賠償内容を大きく左右する重要なプロセスです。被害者が適切な損害賠償を受け取るためには、基礎知識を持ち、適切な対応を取ることが求められます。
このページでは、交通事故に遭った被害者が知っておくべき損害賠償交渉の具体的なポイントを詳しく解説します。

交通事故に遭ったら必ず確認したい２つのポイント

①自身の保険会社に連絡して弁護士費用特約に加入しているかを確認
交通事故の被害者やその家族が任意保険に加入している場合、弁護士費用特約が付帯していることがあります。
この特約を利用すれば、加害者との交渉に必要な弁護士費用が保険から支払われ、実質的に無償で弁護士に依頼できる場合があります。（なお、このページでは被害者側が加入している保険については「弁特保険会社」といい、加害者側が加入している保険は単に「保険会社」といいます。）
弁護士に依頼することで、保険会社との交渉が有利に進み、適切な損害賠償を受け取る可能性が高まります。弁護士費用特約がある場合は、依頼しない理由がありません。

②自身の負傷状況を確認
交通事故に遭った場合、何よりも優先すべきは自身の健康です。少しでも痛みや外傷がある場合は、念のために医療機関を受診し、ケガの状況を確認してもらいましょう。
初期症状が軽くても、後になって重大な後遺症が発覚するケースもあります。診断書を取得しておくことで、後の損害賠償請求に役立ちます。

交通事故の損害賠償の基本知識

損害賠償の種類とその内容

交通事故による損害賠償については主に「人損」と「物損」があります。

人損
ケガや死亡によって発生した損害のことで主に次のものがあります。

治療費	ケガの治療のために入院や通院をした場合の費用です。 保険会社が直接病院に支払ってくれる場合も多いです。
休業損害	ケガが原因で仕事ができず、収入が減少した場合の補填です。 給与所得者だけでなく、自営業者も対象になるケースがあります。
慰謝料	ケガをしたことに対する精神的な損害の補填です。 治療「期間」や後遺障害の有無によって決まります。
後遺障害逸失利益	後遺障害によって将来の収入が減少したことに対する補填です。 後遺障害等級ともともとの収入によって決まります。

物損
被害者の車両が損傷したことによる損害で主に次のものがあります。

修理費	車両の修理費用の補填です。 被害車両の時価額が上限になります。
代車費用	車両の修理や買い替えに必要な期間の代車費用の補填です。 保険会社が直接代車を手配してくれる場合も多いです。

自賠責保険とは

交通事故に関連して、任意保険とは別に「自賠責保険」という制度があります。これは法律で定められた強制保険で、次のような特徴があります。

強制加入の保険	自賠責保険は、すべての自動車やバイクが加入することを法律で義務付けられています。 このため、交通事故が発生した場合、加害者側が法律を守っている限り、すべての人身事故に対して自賠責保険からの支払いが行われます。
補償対象は人身事故のみ	自賠責保険は、ケガや死亡などの「人損」にのみ適用され、車両や財物に対する「物損」は補償の対象外です。
独自の算定基準と支給上限額	自賠責保険では、補償額の上限と算定基準が法律で定められています。たとえば、死亡事故の場合の上限額は〇〇円、後遺障害の場合は等級に応じて〇〇円といった制限があります。 この支給額は、実際に裁判で請求できる損害賠償額に比べて低額になります。

交通事故の損害賠償額の３つの基準

交通事故の損害賠償額には3つの基準があり、それぞれ算定方法や金額に違いがあります。

裁判基準（弁護士基準）	裁判基準は、裁判所が損害賠償額を判断する際の基準で、最も高額な基準とされています。 弁護士が交渉を行う場合、この基準を前提に交渉が進められます。
保険会社基準	任意保険会社が被害者本人と示談交渉を行う際に使用する基準です。 多くの場合、自賠責基準と同額または裁判基準の60～70％程度の金額にとどまります。
自賠責基準	自賠責基準は、法律で定められた最低限の補償額に基づく基準です。 裁判基準に比べて低額であり、被害者の損害を十分にカバーできない場合が多いです。

弁護士を依頼することで損害賠償交渉が有利になる理由

１　賠償額が増額される可能性が高い
保険会社は、被害者本人と交渉する場合と、弁護士が代理する場合で、適用する基準を変えています。
本人交渉の場合：保険会社基準や自賠責基準に基づいて低い金額を提示するケースが多いです。
弁護士が関与する場合：裁判基準をベースに交渉が進むため、賠償額が増額される可能性があります。
ポイント：弁護士に依頼することで、適切な補償を受けられるチャンスが高まり、被害者にとって有利な条件で示談を成立させることが可能です。

２　交渉のストレスを軽減
保険会社の交渉術や低い提示額に対応することは強いストレスになる場合があります。
・弁護士に依頼することで、保険会社との直接交渉を避け、被害者自身が抱えるストレスを大幅に軽減できます。
・弁護士が適切な資料収集や計算を行うため、交渉がスムーズに進みます。
ポイント：交渉の時間や負担を軽減することで、被害者は治療や生活の再建に集中できます。

よくある質問（FAQ）

交通事故被害者からよく寄せられる疑問について、詳しくお答えします。

たくさん通院すれば慰謝料が増えると聞きましたが本当ですか？	慰謝料額は治療期間によって算定されるため、通院回数そのものが直接的な増額要因になるわけではありません。ただし、自賠責保険では「通院回数」を基準にする場合があるため、弁護士を依頼しない場合には慰謝料額に影響する可能性があります。 なお、慰謝料を増やすために必要以上に通院することは推奨されません。本来の治療に集中することが大切です。
弁護士費用特約を利用する場合の具体的な手続きは？	手続は非常に簡単です。 ①弁特保険会社に連絡：保険会社に弁護士費用特約を利用する旨を伝え、担当者の連絡先を確認します。 ②弁護士に依頼：以降の手続きは弁護士と保険会社の担当者が直接やり取りを行います。被害者が追加で手続きを行う必要はほとんどありません。
示談交渉の期間はどのくらいかかりますか？	示談交渉の期間は、交渉の難易度や相手方の対応状況によって異なりますが、一般的には交渉開始後1～3か月程度で解決するケースが多いです。 交渉を有利に進めるためには、焦らずじっくり取り組む姿勢が重要です。場合によっては、時間をかけることでより良い条件を引き出すことができます。

費用

弁護士費用特約保険がある場合	依頼者本人の負担はありません
弁護士費用特約保険がない場合	受任時：33万円～（税込） 終了時：22万円～（税込） 期日日当：3.3万円/日（税込）

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