解雇・雇止め

解雇された場合の対応についての相談です。不当解雇によって就労をしていなかった期間の賃金請求も含みます。
非正規従業員の更新拒絶（雇止め）なども相談対象です。

残業代・未払賃金

残業代や賃金が不払いになっている場合の請求です。
いわゆるサービス残業や，参加が義務付けられているにもかかわらず労働時間として扱われず賃金が支払われない場合も相談対象です。

その他

労災，職場でのハラスメント，退職申出を拒絶されたなど，上記以外の労働に関する相談です。

費用

（請求額が３００万円を超える場合には減額となりますので相談時にお問い合わせください。）

着手金	経済的利益の８．８％（ただし最低額を３３万円とする）
報酬金	経済的利益の１７．６％（ただし最低額を１１万円とする）